操縦練習についての概要【自家用操縦士（上級滑空機）】

（業務範囲）
第二十八条　

別表の資格の欄に掲げる資格の技能証明（航空機に乗り組んでその運航を行う者にあつては、同表の資格の欄に掲げる資格の技能証明及び第三十一条第一項の航空身体検査証明）を有する者でなければ、同表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。ただし、定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、二等航空士若しくは航空機関士の資格の技能証明を有する者が受信のみを目的とする無線設備の操作を行う場合又はこれらの技能証明を有する者で電波法第四十条第一項の無線従事者の資格を有するものが、同条第二項の規定に基づき行うことができる無線設備の操作を行う場合は、この限りでない。

２　技能証明につき第二十五条の限定をされた航空従事者は、その限定をされた種類、等級若しくは型式の航空機又は業務の種類についてでなければ、別表の業務範囲の欄に掲げる行為を行つてはならない。

３　前二項の規定は、国土交通省令で定める航空機に乗り組んでその操縦（航空機に乗り組んで行うその機体及び発動機の取扱いを含む。）を行う者及び国土交通大臣の許可を受けて、試験飛行等のため航空機に乗り組んでその運航を行う者については、適用しない。

（航空機の操縦練習）
第三十五条　

第二十八条第一項及び第二項の規定は、次に掲げる操縦の練習のために行う操縦については、適用しない。

一　前条第二項第一号に掲げる操縦の練習で、当該練習について国土交通大臣の許可を受け、かつ、操縦教員の監督の下に行うもの
二　前条第二項第二号に掲げる操縦の練習で、操縦教員の監督の下に行うもの
三　操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類の航空機のうち当該技能証明について限定をされた等級又は型式以外の等級又は型式のものに乗り組んで行う操縦の練習で、機長として当該航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有する者の監督（機長として当該航空機を操縦することができる技能証明を有する者の監督を受けることが困難な場合にあつては、機長として当該航空機を操縦することができる知識及び能力を有すると認めて国土交通大臣が指定した者の監督）の下に行うもの

２　前項各号の操縦の練習の監督を行なう者は、当該練習の監督を国土交通省令で定めるところにより行なわなければならない。

（計器飛行証明及び操縦教育証明）
第三十四条

２　次に掲げる操縦の練習を行う者に対しては、機長としてその使用する航空機を操縦することができる技能証明及び航空身体検査証明を有し、かつ、当該航空機の種類に係る操縦の教育の技能について国土交通大臣の行う操縦教育証明を受けている者（以下「操縦教員」という。）でなければ、操縦の教育を行つてはならない。

一　定期運送用操縦士、事業用操縦士、自家用操縦士又は准定期運送用操縦士の資格についての技能証明（以下「操縦技能証明」という。）を受けていない者が航空機（第二十八条第三項の国土交通省令で定める航空機を除く。次号において同じ。）に乗り組んで行う操縦の練習
二　操縦技能証明及び航空身体検査証明を有する者が当該技能証明について限定をされた種類以外の種類の航空機に乗り組んで行う操縦の練習

３　第二十六条第一項、第二十七条、第二十九条及び第三十条の規定は、前二項の計器飛行証明又は操縦教育証明について準用する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231#Mp-Ch_4-At_34

（最近の飛行経験）
第六十九条　

航空機乗組員（航空機に乗り組んで航空業務を行なう者をいう。以下同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、一定の期間内における一定の飛行経験がないときは、航空運送事業の用に供する航空機の運航に従事し、又は計器飛行、夜間の飛行若しくは第三十四条第二項の操縦の教育を行つてはならない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231#Mp-Ch_6-Se_1-At_69

規則第百六十二条　

法第六十九条の規定により、法第三十四条第二項の操縦教育を行う操縦者は、操縦の教育を行う日からさかのぼつて一年までの間に、十時間以上の操縦の教育を行つた飛行経験（滑空機にあつては、二時間以上及び十回以上の操縦の教育を行つた滑空の飛行経験）を有しなければ、操縦の教育を行つてはならない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mp-Ch_6-At_162

操縦教育証明の要件

操縦教育証明の取得においては、自家用操縦士（上級滑空機）の技能証明よりも高度で実務的な能力が求められる。

航空法施行規則別表第二より、操縦教育証明の取得に必要な飛行経歴は、

操縦者の資格（准定期運送用操縦士の資格を除く。）に係る技能証明及び事業用操縦士の場合の経歴を有すること。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mpat_2

とされており、事業用操縦士（上級滑空機）の場合の次の飛行経歴を有していることが必要とされている。

また、教育証明の実地試験においては、自家用操縦士よりもさらに深い知識と経験が問われることになっている。

第六十九条の二　

法第三十五条第二項に規定する者（以下「操縦練習の監督者」という。）は、法第三十五条第一項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

一　その練習の計画の内容が適切であること。
二　操縦練習を行う者がその練習を行うのに必要な知識及び能力を有していること。
三　飛行しようとする空域における気象状態がその練習を行うのに適切であること。
四　使用する航空機がその練習を行うのに必要な性能及び装置を有していること。

２　操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。

３　操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

一　操縦練習を行う者が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。
二　操縦練習を行う者だけで離陸及び着陸をすることができること。

４　操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。

一　操縦練習の監督者の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの
二　昼間における場周飛行により行われるもの

５　操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて出発地点から四十キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

３　国土交通大臣は、第一項第一号の許可の申請があつた場合において、申請者が、航空機の操縦の練習を行うのに必要な能力を有すると認めるときは、これを許可しなければならない。

（航空機の操縦練習）
第六十七条　

法第三十五条第一項第一号の許可を受けようとする者は、航空機操縦練習許可申請書（航空身体検査指定機関において申請前一月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第二十六号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

２　前項の申請書には、写真二葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければならない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mp-Ch_4-At_67

2．身体検査の基準等
(1) 航空機操縦練習許可申請に係る航空身体検査の基準は、規則別表第4に掲げる第2種身体検査基準によるものとし、指定機関等においては、基準に適合するかどうかの審査に際しその検査及び判定の方法は別に定める「航空身体検査マニュアル」（平成 13 年 9 月27 日、国空乗第1571 号航空局長通達）に準拠して行うものとする。

https://www.mlit.go.jp/notice/noticedata/pdf/200409/00004487.pdf

非常にややこしいことに、操縦練習許可書の申請時に受けた身体検査は 航空法31条で定めている「航空身体検査証明」とは法制度上は別のもの であり、あくまで「航空機の操縦の練習を行うのに必要な能力」を判定するために操縦練習許可書に付随している資料の一部 という扱いになっている。

そのため、航空法施行規則61条の3に定めている航空身体検査証明の有効期限は、操縦練習許可書に付随する航空身体検査には適用されない。

（航空機の操縦練習）第三十五条　

４　第一項第一号の許可は、申請者に航空機操縦練習許可書を交付することによつて行う。

第六十八条　

法第三十五条第四項の航空機操縦練習許可書の様式は、第二十七号様式のとおりとする。

２　前項の許可書の有効期間は、一年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。

（航空機の操縦練習）第三十五条　

５　第三十条及び第六十七条第一項の規定は、第一項第一号の許可を受けた者に準用する。

（航空従事者の携帯する書類）
第六十七条　

航空従事者は、その航空業務を行う場合には、技能証明書を携帯しなければならない。

２　航空従事者は、航空機に乗り組んでその航空業務を行う場合には、技能証明書の外、航空身体検査証明書を携帯しなければならない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mp-Ch_4-At_67

ちなみに、操縦練習に準用されているのは航空法67条第1項の「技能証明書の携帯義務」のみであり、第2項の「航空身体検査証明書の携帯義務」は適用されていない。

このことからも、操縦練習生が受診している第2種航空身体検査は、航空身体検査証明として扱われていないことがわかる。

（操縦練習飛行等）
第九十二条　航空機は、航空交通管制区又は航空交通管制圏においては、左に掲げる飛行（曲技飛行等を除く。）を行なつてはならない。ただし、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

一　操縦技能証明（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百七条第五項の規定に基づき定められた自衛隊の使用する航空機に乗り組んで操縦に従事する者の技能に関する基準による操縦技能証明に相当するものを含む。次号において同じ。）を受けていない者が航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
二　操縦技能証明を有する者が当該操縦技能証明について限定をされた範囲の航空機以外の航空機に乗り組んで操縦の練習をする飛行
三　航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行その他の航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行で国土交通省令で定めるもの

２　前条第二項の規定は、航空機が前項第三号に掲げる飛行（これに該当する同項第一号又は第二号に掲げる飛行を含む。）を行なおうとする場合に準用する。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000231#Mp-Ch_6-Se_1-At_92

（航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行）
第百九十八条の二　

法第九十二条第一項第三号の国土交通省令で定める航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行は、次の各号に掲げる飛行（航行の安全上やむを得ないと認められる事由により行われるものを除く。）とする。

一　航空機の姿勢をひんぱんに変更する飛行
二　失速を伴う飛行
三　航空機の高度を急激に変更する飛行

（操縦練習飛行等の許可の申請）

第百九十八条の三　

法第九十二条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　氏名及び住所
二　航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三　飛行計画の概要（飛行の目的、日時、径路及び高度を明記すること。）
四　操縦練習飛行等（法第九十二条第一項各号に掲げる飛行をいう。以下同じ。）の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所
五　操縦練習飛行等を行う理由
六　法第九十二条第一項第一号又は第二号に掲げる飛行にあつては、操縦の練習を行う者の氏名及び資格並びに操縦の練習の監督を行う者の氏名及び資格
七　法第九十二条第一項第三号に掲げる飛行にあつては、操縦者の氏名及び資格
八　同乗者の氏名及び同乗の目的

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mp-Ch_6-At_198_3

法第九十一条　航空機は、左に掲げる空域以外の空域で国土交通省令で定める高さ以上の空域において行う場合であつて、且つ、飛行視程が国土交通省令で定める距離以上ある場合でなければ、宙返り、横転その他の国土交通省令で定める曲技飛行、航空機の試験をする飛行又は国土交通省令で定める著しい高速の飛行（以下「曲技飛行等」という。）を行つてはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

一　人又は家屋の密集している地域の上空
二　航空交通管制区
三　航空交通管制圏

２　航空機が曲技飛行等を行なおうとするときは、当該航空機の操縦を行なつている者（航空機の操縦の練習をするためその操縦を行なつている場合で、その練習を監督する者が同乗しているときは、その者）は、あらかじめ当該飛行により附近にある他の航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがないことを確認しなければならない。

規則第百九十七条の三　

法第九十一条第一項の国土交通省令で定める曲技飛行は、宙返り、横転、反転、背面、きりもみ、ヒップストールその他航空機の姿勢の急激な変化、航空機の異常な姿勢又は航空機の速度の異常な変化を伴う一連の飛行とする。

（曲技飛行等の許可の申請）
第百九十八条　

法第九十一条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

一　氏名及び住所
二　航空機の型式並びに航空機の国籍及び登録記号
三　飛行計画の概要（飛行の目的、日時及び径路を明記すること。）
四　曲技飛行等の内容並びに当該飛行を行う日時及び場所
五　曲技飛行等を行う理由
六　操縦者の氏名及び資格
七　同乗者の氏名及び同乗の目的
八　その他参考となる事項

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mp-Ch_6-At_198

（技能証明の要件）
第二十六条　

技能証明は、第二十四条に掲げる資格別及び前条第一項の規定による航空機の種類別に国土交通省令で定める年齢及び飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ、受けることができない。

２　航空通信士の資格についての技能証明は、前項の規定によるほか、国土交通省令で定める電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四十条第一項の無線従事者の資格について同法第四十一条第一項の免許を受けた者でなければ、受けることができない。

（試験の実施）
第二十九条　

国土交通大臣は、技能証明を行う場合には、申請者が、その申請に係る資格の技能証明を有する航空従事者として航空業務に従事するのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定するために、試験を行わなければならない。

２　試験は、学科試験及び実地試験とする。

３　学科試験に合格した者でなければ、実地試験を受けることができない。

４　国土交通大臣は、外国政府の授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者について技能証明を行う場合には、前三項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、試験の全部又は一部を行わないことができる。独立行政法人航空大学校又は国土交通大臣が申請により指定した航空従事者の養成施設の課程を修了した者についても、同様とする。

５　前項の指定の申請の手続、指定の基準その他の指定に関する実施細目は、国土交通省令で定める。

６　国土交通大臣は、第四項の指定を受けた者が前項の国土交通省令の規定に違反したときは、当該指定を受けた者に対し、当該指定に係る業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命じ、六月以内において期間を定めて当該指定に係る業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は当該指定を取り消すことができる。

（技能証明等の要件）
第四十三条　

技能証明又は法第三十四条第一項の計器飛行証明若しくは同条第二項の操縦教育証明は、自家用操縦士、二等航空士及び航空通信士の資格に係るものにあつては十七歳（自家用操縦士の資格のうち滑空機に係るものにあつては十六歳）、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、航空機関士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格に係るものにあつては十八歳、二等航空整備士の資格に係るものにあつては十九歳、一等航空整備士の資格に係るものにあつては二十歳並びに定期運送用操縦士の資格に係るものにあつては二十一歳以上の者であつて、別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ受けることができない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mp-Ch_4-At_43

（技能証明等の要件）
第四十三条　

技能証明又は法第三十四条第一項の計器飛行証明若しくは同条第二項の操縦教育証明は、自家用操縦士、二等航空士及び航空通信士の資格に係るものにあつては十七歳（自家用操縦士の資格のうち滑空機に係るものにあつては十六歳）、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、航空機関士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格に係るものにあつては十八歳、二等航空整備士の資格に係るものにあつては十九歳、一等航空整備士の資格に係るものにあつては二十歳並びに定期運送用操縦士の資格に係るものにあつては二十一歳以上の者であつて、別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ受けることができない。

（飛行経歴等の証明）
第四十四条　

第四十二条第四項及び前条第一項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。ただし、法の施行前のものについては、この限りでない。

一　技能証明を有する者のその資格に係る飛行経歴にあつては、一飛行の終了ごとに当該機長が証明をしたもの
二　法第三十五条第一項各号に掲げる操縦の練習のために行う操縦に係る飛行経歴にあつては、そのつどその監督者の証明したもの
三　前二号に掲げるもの以外のものにあつては、そのつどその使用者、指導者その他これに準ずる者の証明したもの

（試験の科目等）
第四十六条　

法第二十九条第一項（法第二十九条の二第二項、法第三十三条第三項又は法第三十四条第三項において準用する場合を含む。）の試験は、別表第三に掲げる科目について行う。ただし、実地試験の科目のうち、実地試験に使用する航空機の強度、構造及び性能上実施する必要がないと国土交通大臣が認めたものについては、これを行わない。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056#Mp-Ch_4-At_46

第五十条の二　

３　法第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設（以下「指定航空従事者養成施設」という。）の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。ただし、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年（次条第三項第二号の整備の基本技術の科目に係る課程については、二年）を経過した場合は、この限りでない。

５　前二項の規定により申請を行う場合には、指定航空従事者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第十九号の三様式）を添付しなければならない。

第六十九条の二　

３　操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

一　操縦練習を行う者が当該飛行による操縦の練習を行うのに必要な経験を有していること。
二　操縦練習を行う者だけで離陸及び着陸をすることができること。

https://laws.e-gov.go.jp/law/327M50000800056/20221103_504M60000800077#Mp-Ch_4-At_69_2

第六十九条の二　

４　操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。

一　操縦練習の監督者の同乗による離陸及び着陸に係る操縦の練習を行つた後に引き続いて行われるもの
二　昼間における場周飛行により行われるもの

（飛行経歴等の証明）
第四十四条　

第四十二条第四項及び前条第一項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。ただし、法の施行前のものについては、この限りでない。

一　技能証明を有する者のその資格に係る飛行経歴にあつては、一飛行の終了ごとに当該機長が証明をしたもの
二　法第三十五条第一項各号に掲げる操縦の練習のために行う操縦に係る飛行経歴にあつては、そのつどその監督者の証明したもの
三　前二号に掲げるもの以外のものにあつては、そのつどその使用者、指導者その他これに準ずる者の証明したもの